技能実習と特定技能
d-laboratory| こんにちは。株式会社ディーラボの吉岡です。 |
| 弊社は外国人介護人材を介護施設様にご紹介している会社です。毎月２回、お役立ち情報をまとめてお送りしています。人手不足でお悩みの人事採用ご担当者様に外国人介護人材を採用するに当たっての貴重な情報をまとめています。そして、弊社が運営するスカウトサイトへの無料会員登録をお勧めしております。この機会に是非スカウトサイトをお試しください。 |
| １．技能実習か特定技能か |
| 介護人材に関しては特にEPA、介護VISA、技能実習、特定技能と様々なルートが存在しています。特に技能実習と特定技能の選択は迷うところでしょう。そのトレンドを比較するために、在留資格別の新規入国者数の過去５年の数値をまとめてみました。職種別のまとまった統計資料はないので、今回は全職種対象となりますが、それでも全体の傾向を把握するのには重要な資料です。比較するのは特定技能１号と技能実習１号ロの１月から12月までの新規入国者数です。2024年についに特定技能が技能実習を上回ったのは大きなトピックだと思います。特定技能は2022年以降急激な伸びを示しているのに対し、技能実習はコロナ以降順調に回復してきたのが、2024年に減少に転じています。 |
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| 次に在留資格別の在日外国人の数を比較してみたいと思います。今回は特定技能１号、２号、技能実習１号ロ、２号ロ、３号ロの各年の１２月時点の外国人数の比較です。 |
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| 2024年12月時点で特定技能が30万人弱、技能実習が約45万人となっていますが、近年のトレンドを考慮すると、2025年には在留外国人数も特定技能が技能実習を上回ってくるものと思われます。昨年閣議決定された2029年までの特定技能の受け入れ見込み人数の89万人も、前倒しで達成する可能性が高いのではないでしょうか。 |
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| ２．今後の予測 |
| 上記資料及び、現場の肌感覚から、今後の予測をしてみると、技能実習は、来日のハードルが比較的低く、受け入れの歴史も古く、すでに制度として確立しているため、一定の水準を維持するのは間違いなく、年間10万人前後が来日し、技能実習１号、２号、３号併せて３０万～４０万人のレベルに落ち着くのではないでしょうか。一方特定技能は、今後対象職種の拡大も決まっており、2029年までの受け入れ見込み数82万人を超えて、100万人を目指す伸びを示すと思われます。最終的に来日希望の外国人は特定技能２号を目指すと思われます。その理由は、「転職が可能」「家族を呼ぶことができる」「期間の延長回数に制限がない」ということであり、合計１０年以上滞在すると「永住権」を取得できるかもしれません。「永住権」を取得すると、日本での活動はかなり自由になるため、非常に魅力的です。今後は特定技能2号に移行するための試験対策や日本語の指導が大きなカギを握ることになると思っています。 |
| 弊社では、「特定技能」の外国人のための日本語教育、専門日本語教育、特定技能２号の試験対策に力を入れています。まずは、日本語の基礎をしっかりと固めることが最重要課題であり、ミャンマー、インドネシア、タイなどの求職者に対して、無料の日本語講座を開講しています。その受講生を集めたスカウトサイト、SmartScoutを通して優秀な外国人をご紹介しています。詳しくは、下記ボタンをクリックして、SmartScoutの詳細をご覧ください。こんにちは。株式会社ディーラボの吉岡です。 弊社は外国人介護人材を介護施設様にご紹介している会社です。 毎月２回、お役立ち情報をまとめてお送りしています。 人手不足でお悩みの人事採用ご担当者様に外国人介護人材を採用するに当たっての貴重な情報をまとめています。 そして、弊社が運営するスカウトサイトへの無料会員登録をお勧めしております。 この機会に是非スカウトサイトをお試しください。 １．技能実習か特定技能か 介護人材に関しては特にEPA、介護VISA、技能実習、特定技能と様々なルートが存在しています。特に技能実習と特定技能の選択は迷うところでしょう。そのトレンドを比較するために、在留資格別の新規入国者数の過去５年の数値をまとめてみました。職種別のまとまった統計資料はないので、今回は全職種対象となりますが、それでも全体の傾向を把握するのには重要な資料です。比較するのは特定技能１号と技能実習１号ロの１月から12月までの新規入国者数です。 2024年についに特定技能が技能実習を上回ったのは大きなトピックだと思います。 特定技能は2022年以降急激な伸びを示しているのに対し、技能実習はコロナ以降順調に回復してきたのが、2024年に減少に転じています。 次に在留資格別の在日外国人の数を比較してみたいと思います。今回は特定技能１号、２号、技能実習１号ロ、２号ロ、３号ロの各年の１２月時点の外国人数の比較です。 2024年12月時点で特定技能が30万人弱、技能実習が約45万人となっていますが、近年のトレンドを考慮すると、2025年には在留外国人数も特定技能が技能実習を上回ってくるものと思われます。 昨年閣議決定された2029年までの特定技能の受け入れ見込み人数の82万人も、前倒しで達成する可能性が高いのではないでしょうか。 ２．今後の予測 上記資料及び、現場の肌感覚から、今後の予測をしてみると、技能実習は、来日のハードルが比較的低く、受け入れの歴史も古く、すでに制度として確立しているため、一定の水準を維持するのは間違いなく、年間10万人前後が来日し、技能実習１号、２号、３号併せて３０万～４０万人のレベルに落ち着くのではないでしょうか。 一方特定技能は、今後対象職種の拡大も決まっており、2029年までの受け入れ見込み数89万人を超えて、100万人を目指す伸びを示すと思われます。 最終的に来日希望の外国人は特定技能２号を目指すと思われます。その理由は、「転職が可能」「家族を呼ぶことができる」「期間の延長回数に制限がない」ということであり、合計１０年以上滞在すると「永住権」を取得できるかもしれません。「永住権」を取得すると、日本での活動はかなり自由になるため、非常に魅力的です。 今後は特定技能2号に移行するための試験対策や日本語の指導が大きなカギを握ることになると思っています。 弊社では、「特定技能」の外国人のための日本語教育、専門日本語教育、特定技能２号の試験対策に力を入れています。 まずは、日本語の基礎をしっかりと固めることが最重要課題であり、ミャンマー、インドネシア、タイなどの求職者に対して、無料の日本語講座を開講しています。その受講生を集めたスカウトサイト、SmartScoutを通して優秀な外国人をご紹介しています。 詳しくは、下記ボタンをクリックして、SmartScoutの詳細をご覧ください。 |
