特定技能1号(外食)の現況
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1.特定技能1号の職種別人数 |
特定技能の制度は2019年にスタートしましたが、政府が示していた2024年末時点での職種別受け入れ見込み人数は表の1行目の通りです。これに対して実際の特定技能1号の在留外国人の数(2024年末時点)は表の2行目のようになっています。当初の見込み人数にかなり近くなっているのがわかります。政府は2024年3月に、2029年末時点での新たな受け入れ見込み人数を設定し、閣議決定しました。職種も当初の12職種から4職種増えて16職種へと拡大し、人数も大幅に増やしました。(表の3行目)当初の見込み人数の2倍以上となっており、今後益々特定技能外国人の受け入れが加速していくことがわかります。 |
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外食業を見てみると、当初の受け入れ見込み人数57,000人に対して、2024年末時点の受け入れ実数が27,759人。そして2029年末の受け入れ見込み人数は、当初と同じ57,000人となっています。外食業は、コロナ禍の影響を強く受け、2019年に設定した受け入れ見込み人数を2022年に一度見直し、30,500人に調整されていました。それ以外に、外食業での受け入れ人数の伸びが比較的ゆるやかな原因としては、以下のような理由が考えられます。 |
他の多くの職種では技能実習からの移行が可能なのに対して、外食業は技能実習での受け入れができないため、国内で技能実習からの在留資格の変更という流入経路がない。特定技能の在留資格を取得するためには、海外で実施される日本語と技能試験に合格する必要があるが、外食業の海外での試験体制が整うのが遅れた。留学生のアルバイトなどで、一定程度の外国人の確保が可能。 |
しかしながら、新規入国者数の数ではすでに下のグラフの通り、特定技能が技能実習を上回っており、今後は外食業でも徐々に受け入れ人数が増えていくでしょう。 |
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2.特定技能(外食)の国別内訳 |
外食の国別内訳を見てみましょう。ベトナムとミャンマーの2か国で7割を占めています。 |
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