ミャンマー人の特定活動（特活）取得について
d-laboratory| １．ミャンマー特活の問題点 |
| 在留期間が短く、先行きが読みにくい通常在留期間は6か月更新が多く、本人も企業も長期的な計画が立てづらい状況です。制度的に安定した在留資格ではない特活は“特例的な措置”であり、永住や長期在留につながりにくい点は大きな制約です。更新ごとに不確実性がある情勢が変われば更新が認められない可能性もあり、企業側の人材戦略にも影響が出やすいです。本人の心理的ストレス「いつ帰国を求められるかわからない」という不安を抱えながら生活するケースも増えています。 特活から特定技能への在留資格の変更が困難なケースも特活の許可が難しくなった場合、特活から特定技能への変更を嫌がる所属機関が多いと予想されます。 |
| ２．今後の見通しは？ |
| 現時点ではミャンマー人の特活取得はしばらく増加傾向が続くと予想されます。１２月２８日に総選挙が行われますが、現地では依然として軍政と武装勢力の衝突が続き、徴兵制度の拡大など治安の不安要素も多いため、短期的には特活の付与が続くとみられます。 中期的には、ミャンマーが実質的に安定し、日本政府が『帰国しても安全』と判断する局面が訪れれば、特活は徐々に縮小する可能性がありますが、それまでは、日本での特活付与はしばらく増加傾向が続くと考えられます。 但し、企業側としては外国人の長期安定雇用のために、日本の在留資格制度を良く理解し、雇用する外国人に対しても適切なキャリアプランと、整合性のある在留資格の取得を促す必要があります。 |
