外国人を雇用している介護事業所

2025年7月7日 2025年9月10日

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こんにちは。株式会社ディーラボの吉岡です。

弊社は外国人介護人材を介護施設様にご紹介している会社ですが、毎月２回、お役立ち情報をまとめてお送りいたします。人手不足でお悩みの人事採用ご担当者様にそのお悩みを解決する方法をまとめておりますので、ぜひご覧ください。

１．外国人介護人材を受け入れている介護施設の割合

公益財団法人介護労働安定センターが毎年行っている介護労働実態調査の報告書によると、外国籍労働者を受け入れていない事業所の数は、令和３年が87.9％、令和４年が83.9％、令和５年が82.5％となっています。年々少しずつ受け入れが進んでいるようですが、思ったより外国籍労働者を受け入れている施設は多くないという印象です。令和5年の調査では、外国籍労働者を受け入れていない事業所のうち39.2％が今後受け入れる意向を示しています。令和６年の調査結果は今月発表される予定となっており、外国籍労働者の受け入れがどの程度進んでいるか大変興味深いところです。

２．外国人介護人材の実人数

日本で介護の業務に就く外国人の在留資格としては、「介護」「特定技能」「技能実習」「特定活動（EPA介護福祉士候補者）」の他に身分系の「永住」「日本人の配偶者」など多岐にわたるため、その実人数を把握するのは難しいですが、「介護」で12,227人（2024年12月末時点）「特定技能」で44,367人（2024年12月末時点）「技能実習」で約20,000人（2024年12月末時点）「特定活動（EPA）」で3,252人（2025年3月1日時点）などとなっており、これに身分系の在留資格を加えて、合計約12万人となっております。特に近年「特定技能」の伸びが著しく、なっています。