外食事業所の人手不足の状況
d-laboratory| こんにちは。株式会社ディーラボの吉岡です。 |
| 弊社は、外国人材の教育と紹介を行っており、毎月2回、外国人材を採用するに当たっての最新情報をお届けしています。今回のテーマは 「外国人を雇用する外食事業所の状況と人手不足感について」 です。 |
| １．外国人雇用状況の届け出について |
| 厚生労働省はすべての事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることを義務付けています。「外国人雇用状況」の届け出内容を毎年10月末時点で集計して公表しています。厚生労働省の公表資料から、産業別外国人雇用事業所数と外国人労働者数をまとめました。産業別分類では外食業は「宿泊業、飲食サービス業」に分類されますが、統計資料は宿泊業と飲食店に分けて集計してあるので、飲食店の数値のみを集計しました。 |
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| 外国人を雇用する飲食店の事業所数（左側の目盛り）、外国人労働者数（右側の目盛り）ともに年々増加しています。経産省の資料では全国の飲食店の事業所数は約55万（2021年現在）ですので、現在外国人を雇用している事業所は1割にも満たないということになります。 |
| ２．企業の人手不足感について |
| 帝国データバンクは毎年、人手不足に対する企業の動向調査を行っていますが、2025年のレポートによると、正社員の人手不足を感じている企業の割合が51.4％、非正社員に対する人手不足感を感じている企業の割合が30.0％となっています。業種別に見ると、飲食店では非正社員に対する人手不足感を感じている事業所の割合が65.3％と最も多くなっています。 |
| 3．人手不足の解消のために |
| 多くの飲食店が、人手不足を感じていますが、2023年の同様の調査では飲食店の85.2％が、非正社員の人手不足を感じており、2024年には74.8％となっており、ここ数年の人手不足感は緩和傾向にあることがわかります。一方、外国人の雇用は、飲食店全体で見るとまだそれほど進んでいるとは言えず、飲食店の多くは、外国人雇用以外の方法でも人手不足感を解消しようとしているようです。DX化や、配膳ロボの導入、高齢者の採用など、いろいろな人手不足解消方法が考えられますが、今後は、外国人雇用に対する制度の理解や日本語教育に対する不安感が払しょくされ、徐々に外国人の雇用も進んでいくものと思われます。 |
| 弊社では、「特定技能」の外国人のための日本語教育、専門日本語教育、特定技能２号の試験対策にも力を入れ、外国人労働者がスムーズに日本社会に溶け込めるように、伴走しています。まずは、日本語の基礎をしっかりと固めることが最重要課題であり、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、タイの求職者に対して、無料の日本語講座を開講しています。また、日本語の試験、技能測定試験に合格した受講生を集めたスカウトサイト、SmartScoutを通して優秀な外国人をご紹介しています。 詳しくは、下記ボタンをクリックして、SmartScoutの詳細をご覧ください。 |
