外食業界の有効求人倍率と人手不足による課題について
d-laboratory| １．職種別有効求人倍率について |
| ハローワークは毎月職種別の有効求人倍率を集計しています。今回は東京都のハローワークの有効求人倍率のうち、サービス職業従事者、その中の接待・給仕職業従事者の2017年からの推移を見てみました。集計には、「一般常用」と「常用的パート」の区別がありますが、一般常用はいわゆるフルタイム労働者、常用的パートはいわゆるパート労働者とお考え下さい。各年の６月と12月の数値を抜粋して、グラフ化しました。 |
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| 外食関係の有効求人倍率は全職種の平均を大きく上回っており、かなり人手不足の状況であることがわかります。ここで特徴的なのは、パート労働者の有効求人倍率は、コロナ禍を経て、コロナ前と同等か、それ以上に戻っているのに対して、フルタイム労働者はコロナ前の半分程度に留まっています。コロナ禍で職を失った外食業のフルタイム労働者が、コロナ以降職場に復帰せずに、その分をパート労働者で埋め合わせている様子がうかがえます。 |
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| 上のグラフは、厚労省の資料で、2024年の産業別非正規雇用労働者の割合を示したものですが、宿泊業・飲食サービス業は、全産業中最も非正規雇用労働者の割合が高く（76.5％）その割合は年々高くなっているように思われます。 |
| ２．外食業界の人手不足による課題 |
| このように、非正規社員によってなんとか回しているのが外食業の現状だと思われます。非正規社員は、年収の壁を抱える主婦のパートや、アルバイトの時間に制限がある留学生も多く、店舗の運営の効率化を妨げる要因にもなっています。店員が定着しないと店舗運営のノウハウの蓄積や後身の育成が進まず、さらに効率が悪くなる恐れがあります。特定技能外国人の中には、１号特定技能修了後、２号特定技能の試験を受けて、店長、副店長クラスを目指したいとする人材も少なくありません。１号特定技能から２号特定技能へ、また、店舗スタッフから副店長、店長へ、さらにはエリアマネージャーや本部社員までのキャリアパスを明確にして、そのための教育を粘り強くおこなっていくことが、結局は一番の近道なのかもしれません。 |
