秩序ある共生社会

1.特定技能最大805,700人/育成就労最大426,200人 
2029年3月までの数値目標が、特定技能は従来の820,000人から若干調整が入り、最大で805,700人、育成就労は、426,200人で2025年6月末現在の技能実習生数が449,432人であることを考えると現状維持という水準になります。2025年6月末現在、特定技能1号は333,123人であり、今後3年間で約47万人の特定技能外国人が増えるということになります。介護分野についてみてみると、2025年6月末現在の特定技能1号外国人が54,916人で、2024年度に閣議決定された介護分野の受け入れ目標人数は135,000人なので、今後約8万人の特定技能介護人材が増えることになります。但し、技能実習生が日本で特定技能の試験を受けて、在留資格を変更するパターンが年間7,000~8,000人はいると思われますので、注意が必要です。 今後、日本での介護福祉士の試験の合格率によっては、育成就労3年+特定技能1号5年=8年がかりで合格を目指すパターンが増えてくる可能性もあります。  

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