育成就労制度
d-laboratory| 【2027年4月、育成就労制度スタート。介護施設の外国人採用はどう変わる？】 |
| 2027年4月1日、外国人材の受入れ制度が大きく変わります。これまで外国人材の受入れを支えてきた「技能実習制度」が発展的に解消され、新たに「育成就労制度」がスタートします。すでに2026年9月1日からは、育成就労計画の認定に向けた施行日前申請も始まっており、いよいよ実際の受入れに向けた準備段階に入っています。では、介護施設の外国人採用は何が変わるのでしょうか。 ■ 技能実習との一番大きな違いは「人材確保」が目的になること これまでの技能実習制度は、建前上は「日本で培われた技能等を開発途上地域へ移転する国際貢献」が制度の目的でした。一方、育成就労制度では、その目的が大きく変わります。育成就労制度は、外国人材を原則3年間の就労を通じて「特定技能1号」の水準まで育成するとともに、日本国内の人手不足分野における人材確保を目的とする制度です。 つまり、 「育成就労で3年間育てる」 ↓ 「特定技能1号へ移行する」 ↓ 「さらに長期的に日本で活躍してもらう」という流れが、制度として明確になります。外国人介護人材についても、「3年間働いて帰国する人材」ではなく、「将来の介護人材として育てる」という考え方が、これまで以上に重要になります。 |
| ■ 注目される「転籍」のルール |
| この制度変更は、外国人採用を考える介護施設にとって非常に大きな意味を持つと考えています。これまでは、「外国人をどうやって採用するか」が大きなテーマでした。しかし、これからは、「採用した外国人に、どうすれば長く働いてもらえるか」が、さらに重要になります。給与や住居だけではありません。 ・職場で日本語を学べる環境があるか ・介護技術をきちんと教えてもらえるか ・困ったときに相談できる人がいるか ・介護福祉士を目指せる環境があるか ・将来のキャリアが見えるか こうした「育成環境」が、外国人本人に勤務先として選ばれる大きな要素になっていくでしょう。 |
| ■ 介護分野では、特に日本語教育が重要に |
| 介護は、単に作業を覚えればよい仕事ではありません。利用者様との会話、ご家族への対応、申し送り、介護記録、職員間のコミュニケーションなど、日本語能力が仕事の質に直接影響します。そのため介護分野の育成就労では、他分野とは異なる独自の日本語能力要件も設けられています。 外国人材を採用した後に、「日本語は本人に勉強してもらえばいい」という考え方だけでは、今後は十分ではないかもしれません。施設と支援機関が協力し、日本語教育と介護教育を継続的に行う体制づくりが必要になります。 実は、「育成就労制度」と「介護福祉士国家試験」は別々の話ではありません。外国人材を採用し、日本語と介護技術を育て、最終的に介護福祉士を目指してもらう。そこまでの仕組みを作れる施設ほど、外国人材が長く定着する施設になっていくのではないでしょうか。 弊社では、特定技能外国人材の採用から入国後の生活支援、日本語学習支援、定期面談、介護福祉士取得を見据えた長期的な定着支援まで、外国人介護人材の受入れをサポートしております。 「育成就労制度について詳しく知りたい」 「特定技能と育成就労、どちらで採用すればよいか相談したい」 「これから外国人介護人材の採用を検討したい」 という施設様がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。 |
